２６２：死語の復活

ここで宗教論を持ち出すつもりはなく、タイトルは単なる語呂合わせである。
書いてみたいのは、現在は「死語」となってしまっているが、復活すべきことばや概念があるのではないだろうか、ということだ。

今日見られる、政治や社会に対する多くの国民的不満の本質に、あまり話題にもならないいくつかの重要概念が実はあるのではないだろうか。

例えば思いつつままに挙げれば、「道徳性」「正直さ」「感謝の気持ち」「誠実性」「正義感」「使命」……まとめれば、倫理的健全性（moral soundness）に関するものである。

「思いやり」「おもてなし」といった現在よく用いられている言葉だけではなく、上に挙げたものが加われば鬼に金棒だろう。

これらを「死語」というのはあるいは大げさかもしれないが、しかし近年聞かれなくなり、重要視もされなくなっていることもまた確かである。

これらの「死語」を復活させることで、日本社会も少しは良いものになるのではないだろうか。

Civilityを持った日本の本来の国民をつくることが重要である。

私の言葉で言えば、世の中の動きに関心を持っているマジョリティ（concerned majority）が力を持ち、世の中を変えていくこと。

このような願いを個人的には持っているが、いかがだろうか。

２６１：基準の意識されない加計問題

我々平均的な日本人が近頃不満に思っている、官邸による加計問題の本質が、いったい何かを考えてしまう。
文書追加調査の目的は、本来であれば、真実や事実関係を追及するために必要であるのでなければならないが、報道によると、「世論の批判から逃げられない」ことが根拠であるのだという。
これはいささか「おかしい」ものではないだろうか。

このいかにも日本的なreasoning（理由付け）を全面的に否定するつもりはないが、文書追加調査の目的について、整理された根拠を考えてみる必要があるのではないか。
先ほども述べたように、追加調査の目的は言うまでもなく、真実や事実関係を明確にすることであり、国民がそれをどう判断するのかということは、また別の問題である。

「世論の批判」などというあいまいな基準で官邸が動くのでは、合理的な意思決定を行うことは難しい。

判断をする根拠が何であるか、言い換えれば、判断基準は何かを意識することにより、納得性の高い結論が出るのではなかろうか。
そしてこれは政治という大きなレベルの問題であり、また同時にビジネスや日常の判断業務における問題でもあることを、意識しなければならないだろう。

２６０：コミー氏の米議会証言

現在話題の中心になっていることのひとつが、元FBI長官ジェイムズ・コミー氏にかかわる一連の報道であるだろう。

トランプ氏の政権維持を大きく左右するであろう米議会証言が先日あったため、私もつい中継を深夜見続けてしまい、就寝が朝の4時になってしまった。

しかし超党派の議員により、事実関係の開示、究明に長い時間が費やされ、充実した会であったように思うし、またいくつか興味深い点もあった。

コミー氏の証言や議員たちの対応において、5つほどの特徴があったように思うので、内容ではなく、その方法に注目して私なりにここに書いてみたい。

①コミー氏に事前に質問の内容が開示されていないということ。

②コミー氏が真実を述べることに躊躇をせず、同時に知らないことについては「それは私にはわからない」とはっきりと明言したこと。

言い換えれば、彼にはhonestyとintegrityあったということ。

③質問者の質問が断片的でなく、論理的シナリオのある質問であったこと。

④質問そのものが明確であり、対する応答も直接的に質問に答えるものであり、またそうでない場合は、すぐさま「それは質問に答えていない」という指摘が飛んでいたということ。
⑤事実を隠すということに対して徹底的な追及が行われ、またここで開示できない内容に対しても非公開な場で回答をする、という対応がなされ、明確な区別が見事につけられていたこと。

もちろん日本と米国では文化の違いがあり、米国式がそのまま正しいと主張するつもりはない。

しかし一方で、人間として最も恥ずべき、事実を隠蔽するということに対して、日本人は寛容になりすぎているのではないだろうか、と証言の模様を観ていて思わざるを得ない部分もまたあった。

２５９：win-winの関係

現在、広く普及している語のひとつが「win-winの関係」と言われるものだろう。
私には出典はわからないが、政治家をはじめとして、多くの人が使っているのを耳にするようになった。
今回はこのwin-winということについて書いてみたい。

さて、私の友人で、家族とともにパプア・ニューギニアで20年近く暮らしていた人物がいる。

この友人の話では、パプア・ニューギニアでも部族間の対立があり、それが殺戮に発展する場合もあったという。
では、当地の部族の人々は、いったいこの殺戮にどのように対処するのだろうか。
彼によれば、しばらく戦闘が続いた後、やがて対立する部族の長老同士がひそかに会談し、戦争をやめることに決めてしまうのだという。

そして、長老はそれぞれの集落に帰ると、部族の人々に、「私たちが勝っているのだから、もう争いはやめにしてやろう」と言うのだそうだ。
結果、どちらの部族も「自分たちは勝ったのだ」という満足を得つつ、無事争いはおさまってしまうのだそうだ。

これこそまさしく、文字通りに"win-win"な解決法ではないだろうか。

だからこの"win-win"という言葉は、特別いま祭り上げるべきものでもなく、ある意味では、太古からの知恵として存在しているのである。

少なくとも私は、この挿話を驚きと笑いで受け止めた。
現代の私たちも、つい囚われがちな西洋的な発想にこだわることなく、このような人類の叡智から学ぶものがまだまだあるのではないだろうか。

２５８：教育という永遠のテーマ learn the use of tools

前号に述べたように、目的と手段の混同からは、創造的な結論は見えてこない。
さて現在、教育改革という大きなテーマに日本社会が直面している、といっていいだろう。

「教育」と一概に言っても、それを分解すると、幼児教育からはじまり、高等教育まで様々な段階が存在する。

そのなかでも高等教育について、現在の混迷した状況のなかで、その目的をひとことで表現できたなら、素晴しいことと思う。

アメリカの例で恐縮だが、そのヒントがカリフォルニア大学LA校にあったと私は思う。
私が同校のRoyce Hallを訪れた際、そこには以下のような文章が掲げてあり、いたく感動したことを覚えている。

"Educaton is to learn the use of tools which mankind has found indispensible."

「教育とは、人類が不可欠と判断してきた諸ツールの使い方を学ぶことである。」

ここでの"tools"とは、当然ながら日本語の「道具」のようなtangible（手に触れられる）ものに限定されていない。
それは哲学や言語や、物理の公式など、intangible（手に触れられない）ツールも、もちろん含まれているはずである。

ここで面白いのは、ツールそのものを学ぶのではなく（"learn tools"）、ツールの使い方を学ぶ（"learn the use of tools"）と明記されていることだ。
単に知識を学ぶのではだめなのだという考え方がここに見てとれるだろう。

"learn the use of tools"、これは、今日の知識偏重教育を打開するためのひとつの発想の転換になり得るのではないか、などとRoyce Hallの文章を思い出しつつ考える。

２５７：目的、手段、テーマ

われわれ人間の思考傾向として、あるテーマに対して、どうしても手段に短絡する傾向がある。

例えば、友人が英国に留学するということで、自分も同様に英国留学を思い立った、という事例を考えてみよう。

しかし、すぐに付け加えるならば、留学をするという行動は、あくまで何らかのテーマに対する手段であって、テーマ自体にはなりえない。
上のような事態を、「手段に短絡する」という問題として考えることができる。
では、意思決定は、どのようになされるべきなのだろうか？

上の例での「テーマ」が、「国際教養を身につけたい」というものだったとしよう。

しかしこのテーマに対して、実際には多くのチョイスが本来は考えられるはずである。

行先はアメリカ、中国、フランス……と他にも様々なものが考えられるだろうし、さらに言えば、必ずしも「留学」ということは必要でない可能性もあるだろう。

とすると、これら複数のchoiceから、最適な案を選ぶための判断基準となるものが必要になる。

これが、"objectives"（「諸目的」）と呼ばれる概念なのである。

ここで言うobjectivesには、ふたつの側面がある。

ひとつは、ある選択肢を選んで行動を実施した結果としての、期待成果。

もうひとつは、テーマに対する人、モノ、金、時間、技術etc……といった制約条件。

まずは「テーマ」を考え、そこからさまざまなchoiceを考えた上で、objectivesによって判断を下すということ。
（objectivesは、別の言葉では"criteria"（「基準」）という言葉と同義である。）

このような考え方は、提示された、あるいは思いついた手段にこだわらずに、発想の幅を広げることに役に立つ。

意思決定において、上のような手順で考え、「手段に短絡する」ことなく判断を下すことが、より良い手段をchoiceすることにつながるのである。

ただ、組織において、経験や権限を持った意思決定者が、ある手段を即座に決めてしまう、ということもあり得る。

これは、ここまでの見方では必ずしも分析的なものではないのだが、とはいえ私はこれをただ「短絡だ」と批判するだけでは不毛ではないか、とも思う。

より建設的な議論は、その手段を実施した際に、どのような結果が想定され、あるいはその結果に対してどのような対策があるのか、ということを考えることであるだろう。
「短絡だ」という判断に「短絡」しないこともまた、重要なのではないだろうか。

２５６：意思決定と優先順位はどう違うか

意思決定と優先順位。
このふたつの言葉は、比較的一般的に使われているものであるだろう。
しかしそれだけに、どうも両者の意味が混乱しているように思われる。
先日も、NHKの「国民の関心事」アンケートにおいて、やはりこの領域で用語の妙な混乱が見受けられ、残念に思ったものであった。

言うまでもなく、意思決定は単に「決めること」ではなく、ある目的に対して複数の案から最適なものを選ぶ"choice"という行為である。
よって、意思決定は「何を」という対象、「何のために」という諸目的、「どんなふうに」という方法、ある案を決めた場合「どのようなリスクが考えられるか」という想定…これらを設定していくプロセスを経て最終的な"choice"がなされるということだ。
原理的には、これが意思決定の工程である。

対して優先順位は、意思決定とはまったく異なっている。

優先順位とは、複数の検討目的が存在するなかで、「他に先駆けてどこから手をつけるか」の判断である。

しばしば混乱があるように思われるのだが、従って、1,2,3,4...という順番を決めることではない。

「他に先駆けて手を付ける」ものが複数あっても、それはそれでかまわないのである。

意思決定も優先順位も、共に何かを「決めること」であることには違いない。

しかし意思決定は、最適な案を決めることであり、優先順位は、直面する諸課題のなかでどこから手を付けるかを決めることだ。

簡単にまとめてしまえば、優先順位の策定の後、意思決定を行うことが、混乱のない思考プロセスなのだ。
両者は思考プロセスにおいて前後の関係にあり、よってこれらを混同することには、かなり根本的な誤りがあると言わねばならないだろう。

ここで閉じるべきかもしれず、すこし唐突かもしれないが、最後に、この両者の概念の基本的な違いを認識することによって、英語力の上達にも影響する、と指摘しておきたい。
上記のような思考のプロセスは、きわめて普遍的なものである。
つまり、外国でのビジネス等においては、多くの人々は上のような発想に基づき、思考をしているということである。

よって、日本文化圏以外の人たちと英語で会話をする際に、各々の固有の文化を超越した共通の概念規定（上の思考の型）が共有できれば、ただ英語を学ぶということよりも、さらに英会話の上達に寄与するのである。