３０１：国会のイノベーション

国民の政治離れを論じることにエネルギーを費やすことが虚しいと考える人は、かなりいると思う。
私もその一人ではあるのだが、しかし傍観することもできないので、この古くて新しい問題についてふたたび書いてみたいと思う。
新聞によると、２月１６日、国税庁前で、森友学園問題について予算委員会で証言をした、佐川現国税庁長官の罷免を求めるデモが行われたということだ。

国税を払うことを国民の義務と考えている善良な国民が、佐川国税庁長官の言動に対して批判をするのはもっともなことだ。

中には佐川氏の問題から、国税庁に対して税金を払うことに抵抗を感じている国民もいるかもしれない。
しかしながら、税金を払うことを拒否すれば、当然差し押さえという行政処分があり、私の記憶では12%の利息が延滞分にかかることになる。
このことを考えると、納税者は「お上」に対してまったく歯が立たない立場にあると言っていい。

国会というものはいわば日本株式会社を経営する経営陣の集団である。
しかし株主（国民）が経営陣に対して信頼を持たなくなっても、国民は選挙という方法以外に議員という経営者を変えることはできない。
だから、国民から選出される議員の資質や資格については別のところで述べるにしても、政治家や担当省庁のイノベーションをどのようにして行うことができるかが大きな課題である。
そこで、大変乱暴な提案ではあるが、常日頃考えていたアイデアを披露してみたい。

これは、国会議員がその職務を真剣に、忠実に行うために襟を正してもらうための苦肉の策である。
前述の佐川現国税庁長官の退任、あるいは税金の無駄遣いの改善、さらに言えば、全国会議員の身体検査（国民から不審に思われるような要素がないかのチェック）の実施。
このような国会そのものの「イノベーション」に手を付けないのであれば、国民は国税を法務省に「供託」をしてはどうか、ということである。
このことは、憲法上、法律上、手続き上その他色々なハードルがあり、非現実的であるかもしれないが、大きな改革がなされない限り、この国は国民のものとはならず、国家が滅びることになるのではないか。

何万人という国民が供託をすれば、国も動かざるを得ない状況になる。
供託した資金で国債を買って国家財政を安定させるといったことも考えられるかもしれない。
非現実的で夢物語と書いたが、政治や国会の状態をこれ以上放置することはできないと思う。