２５２：頭の混乱する話

以前のブログに、Nakashimaさんという方から面白いコメントを頂いた。
そのコメントでは、日本人の発想法・思考法において、特に抽象化をする際に日本人は短絡を起こしやすいという指摘であった。
今回はこの抽象化ということについて書きたい。

学問的な定義に当たるかはわからないが、私なりに「抽象化」するということ――これは英語ではconceptualizeすることに当たると思われるのだが――を定義すると、次のようになる。
「つかみどころのない諸現象や複雑な因果関係が存在する問題の解決に混乱した際、その諸現象を、より高い次元から眺め、それらの諸本質を整理すること」
このようなものであると思う。

その代表例が、法律であり、ネットワークのシステム化などである。

ちなみにこのことは、conceptの構築とは全く別であることに注意したい。

つまり、日本語の表現では「商品のコンセプトを構想する」などという場合があるが、conceptualizeはこういったこととはまったく別の次元の発想なのだ。

日本が国際社会における役割を果たすために、英語以外にまだ学習する領域が多くある。

そのひとつが、この、ものごとを抽象化する能力であると思う。

抽象化された内容で考えている人と、発生しているさまざまな現象のみを注視する人とが会話をすると混乱し、感情問題になり、ソリューションが出てくることはない。
しばしば議論が噛み合わなくなってしまう背景のひとつには、このようなことがある。

たとえて言えば、ある案件について素人と弁護士が同じ土俵で会話することは非常に難しい。
弁護士は案件にかかわる雑多な現象を、法律という枠組みのなかでまさしく抽象化しているためだ。

日本社会を発展させるために不可欠な条件のひとつとして、ますます複雑化し、高度化する内外の社会情勢のなかで、現実を踏まえて、それを抽象化する能力をどう養っていくかということが挙げられる。
これは別の表現をするならば、問題の本質・論点を明確に押さえることでもあるだろう。

この場合、ある状況に対して本質や論点は複数ある（つまり諸本質、諸論点である）という認識が必要になってくる。
また、この能力は、結論を出すための工程を明確に示すことのできる能力でもある。
繰り返しになるが、このような抽象化の能力なくして、日本人が国際社会でカンバセーションを展開することは難しいのではないか。

２５１：紛争と世界秩序

世界地図を見ると、内戦や動乱が起きている地域の国境線に直線が多く見られることに気づかれている方は既に多いかと思われる。
なぜ直線の国境線となったのか。
いうまでもなく、それはヨーロッパ列強による植民地政策という、歴史的な出来事の経過に由来するものである。

ちなみにアメリカ合衆国のカナダとの国境や、50州の州境も多くは直線である。

しかしこれはまったく別の背景があるのでここでは触れない。

これまでの世界秩序は、良かれ悪しかれ、ヨーロッパの植民地政策の上に成り立っていたということは否定できないだろう。

極論すると、植民地主義に派生した諸政策がついに非現実的なものとなった結果が、今日の世界秩序の混乱であり、現在問題となっているテロもこの植民地政策のツケが回ってきていると言えるのではないだろうか。

この現状を解決するために、おおよそふたつの考え方があると私は考える。

第一は、当該地域の実態を熟知していると考えられる旧宗主国が問題解決に積極的に介入するというものである。

第二は、国際社会の有志の努力による解決を図ることである。
国際連合の安保理事国などの現行のしがらみに煩わされることなく、人々の生命や財産を危険な状態に陥れないような状況をどのように構築するのかという議論や研究が進んで行われてもよいのではないか。

このような夢物語的な発想をする人間が、ひとりくらいいてもいいと思うのである。

みなさんはどのようにお考えになるだろうか。

２５０：解説と評論

日中のジャーナリスト会議を中心とした活動をするNPOが今年15周年を迎える。
数年前のシンポジウムにおいて、日本と中国のジャーナリストの相違について報告があり、なかなか興味深かった。

曰く、日本では中国と比較して、起きた現象を克明に、精緻に伝える傾向がある。
しかし一方で、その現象が発生した背景や原因についての言及、あるいは考えられる対応についてはあまり報道されない、という指摘があった。

このような指摘は、ある面で正しいと私は思う。

同じようなことが、トランプ大統領の前例を見ない判断や行動に対する日本メディアの報道に表れているのではないか。

それらの報道の内容は、極端に言えば、誰が、いつ、どこで、どのくらい、何をしたか、という事実確認、状況説明、それに対する論評に終始しているように思う。

これは特定のメディアに限った問題ではなく、新聞もテレビも同様である。

知的好奇心を満たすだけであれば、これだけの情報で十分だろう。

しかし、今国民が求めているのは、「では我が日本はどうするの？」という論議ではないだろうか。

単に情報のみを伝えるメディアや、情報収集と事実確認を行っています、という内閣や官庁の説明だけでは虚しいと思っているのではないだろうか。
少なくとも私はそうである。

国政を与る政治家が「評論家」にとどまってしまうことには憂慮したい。

「だから、日本はどうするのか？」という積極的な議論をしていただきたいのである。

そうなれば、国民と政治の距離が、少しは縮まることになるのではないだろうか。

２４９：頭の痛くなる話

日本人に限らず、人間の考え方は、ある問題や現象が起きると、結論や解決策に短絡する傾向がある。

・営業マンの成績が悪くなった。
→営業教育をしろ。
・ある組織の成績が悪くなった。
→組織改革をしろ。
・改善をしなければならない。
→同業他社を見習え。
・一部地域で不良品が報告された。
→全品回収。

他にもさまざまな例があるだろうが、どうしてもある現象に対して、結論に短絡する傾向があることを自覚したい。
これは個人にとっても組織にとっても社会にとってもコストの増大につながる。
なぜならば、短絡した結論や解決策が適切なものでなければ、さらに別の対策を打つことに、あるいは最悪の場合は別の対策を打ち続けることになってしまうからである。

東京で問題になっている豊洲市場の問題も、短絡的思考が招いた国家的ロスと思う。

これは、いくら継続して論議をしても、結論が出るものではないことを知るべきだ。

この問題に対しての私なりの回答は、簡潔なものである。

築地と豊洲のふたつの候補地のうち、耐震の状態など、現実的に考えれば豊洲を使うほかないだろう。

であれば、責任者が「豊洲にする」と政治的判断をし、その上で、豊洲に移転した場合の重大領域を複数明確にし、それらの領域に起こり得る諸問題点（計画からのズレ、突発的な現象、費用の増大など）を想定し、諸対策および費用の策定をするというプロセスを構築することが最も合理的なアプローチでないだろうか。

要は、関係者が経験に基づき、個別の問題点を主張するのではなく、あるプロセスを決めて、重点的に作業をすることが税金の無駄遣いを防ぐことにつながる。

意思決定のコストを、これ以上拡大してはならない。

２４８：あなたは論理的に考えていますか？ その２

状況
医療関連の情報システムを開発しているA社は、大口顧客から「発注した大型プロジェクトの工期を6ヶ月短縮してほしい」旨の要請を受けた。
A社では、この要請に応えるべく、設計、営業、システム等の関連部署が会議を重ね、新しい日程が設定された。現在、関係者が集まって、この日程について詳しく検討する会議が開催されている。
責任者としてなすべき最も適切な指示を下記の中から選びなさい。

考えられる諸指示 A. 想定できるリスクをすべて洗い出し、あらゆる対策を講ずるよう各部に指示する。
B. 期限に間に合うようなスケジュールを作成できるように各部に指示する。
C. このプロジェクトに重大な影響を与えるところを確認するよう各部に指示する。
D. ブレインストーミングを定期的に行い、起こり得る問題点を明確にし、対策を講じる。

解説
リスク対応とは何かといえば、PとSのパラメータを睨みながら、リスクの顕在化（起こり得る問題現象）に際し、その影響を最小限に食い止める対策を講じることである。Pとは、Probability=発生確率、SとはSeriousness=重要度である。

A.は、リスクの重要度Sが考慮できていない。全リスクを洗い出してそれらに対策を講じることは経営資源のムダ遣いである。どのリスクが本件において重要なのかを意識すべきである。従ってAは正解ではない。
B.は単にプロジェクトの期限に間に合わせるためのスケジュールの作成を指示しているだけで、「工期を短縮することによるリスクの分析」という重要なポイントを外している。よってBも正解ではない。
C.は、工期を短縮することにより発生し得るリスクに対して経営資源を重点的に投入すべき領域を確認するよう指示を出している。よって、正解である。
D.は、ブレインストーミングの目的が不明確なため、その結果、討議が散漫になる可能性が高く、またSが考慮されておらず適切な指示とはいえない。