７３：死ぬ気で知恵を出そう（地方創生等について）

12月19日の日経新聞のトップ記事に、「地元就職なら奨学金」との見出しが出ていました。
内容は、大学在学中に奨学金をもらっていた学生が卒業後、地元で就職すると、政府が交付金を出してその返済を減免する、という制度が2015年度からはじまる、というものでした。


このような制度がはたして定着するか疑問を持ちます。
地方で自分の望む仕事がない場合にはどうすればいいのでしょう。
また、大都市出身の学生は奨学金減免のチャンスがない、という不平等もあるように思います。


そもそもこれらの発想は「地方創生」の促進が目的であるならば、このようなレベルの方策しか政府のお偉い方々に発想できないのか、と悲しい思いです。


現実的ではないかもしれませんが、私の意見では、もっと抜本的な対応が持てなかったのだろうかと思います。
解決策としていくつかの案が考えられてしかるべきではなかったでしょうか。


例えば一つは、東京にある大企業の本社機構を、地方の工場などの有力ビジネス拠点に合併させてしまう案は検討されたのでしょうか。
東京に本社のない日本の代表的企業は京セラ・ユニクロ・任天堂など様々なものがあるでしょう。
そして、経営上の支障もないようです。


であれば、東京の本社を地方に移すためにどうしたら良いか。
例えば、ゼネコン等の反対はあるにしろ、東京の高層ビル・マンションの建設に一時的な規制をかけてみてはどうでしょう。
そうすれば、地代・家賃が高騰、固定費が増加し、利益が圧迫されることになります。
すると経営陣は固定費削減のための対策を打つことになるでしょう。
つまり、経営の収益向上のため、東京から本社を移転することになるでしょう。


より限られた予算で土地の購入ができ、居住環境は大いによくなります。
物価が安いので、生活コストも低く抑えられるなどのメリットが考えられます。
さらに、秋田にある国際教養大学のように、ビジョンを持った地域リーダーが高等教育の設備を建設し、成功させれば、「地方創生」が実現できるのではないでしょうか。
また、群馬交響楽団や別府のアルゲリッチ音楽祭のように地方の文化に貢献する例もあります。


このような発想を政治家のみなさん方が10年前に思いついていれば、狭い日本列島の有効活用につながったのにと残念に思います。


ちなみに、冒頭の奨学金の話に戻りますが、奨学金は「これからの国をしょって立つ若者に対する投資Investment」であるのです。
投資は「返済」するものではなく、その「配当Dividend」を生まなければなりません。
その配当は、投資を受けた学生がどれだけ社会に自分の得意分野で貢献できるか、ということであり、また、母校に対する寄付行為等であるでしょう。
そもそも、「返済」が前提であるならば、個人が銀行から融資を受けるのとなんら変わりはありません。
これは本質的に「奨学金」とは言えません。

７２：グローバルビジネスの波

先月、あるパーティーでビー・エム・ダブリュー株式会社の社長と雑談する機会がありました。
日本に赴任してまだ数か月の彼は、殊ビジネスのことになると、社内でのコミュニケーションに戸惑ってしまう、とこぼしていました。
代表的な例は、ある重要会議で「プランBは何か？」と質問したときに全くの沈黙になった……ということがあったようです。
また、具体的な質問に対して、具体的な・適切な答えが返ってこないということも言っていました。


その結果フラストレーションを感じる場面が多いことが悩みの種となっているようでした。


第一の問題に対しては、日本語が単数と複数の区別をしないため、「プランB」というオルタナティブがその思考様式に現れていないことを説明しました。
（「次善の策」という言葉はあるものの、伝統的にこれは「最善の策」ほど緻密に練られたものではないように思います。）


第二の問題に対しては、日本は、基本的に「非質問社会」であるためだ、と答えました。
「根回し」という考え方は世界中どこにでもありますが、日本においては、この「根回し」の過程で「案件は完璧なものとして練り上げられるのだ」という共通見解が出来上がってしまい、結果それに対する質問が発生しない……というやや特殊な事情があるように思います。


と同時に質問の目的について日本では混乱がある、ということも説明しました。
多くの場合、日本でなされる問いは、「責任を問う」場合が多いのではないでしょうか。
実際には、これの他に「情報を収集する」「根拠を明確にする」「リスクを明らかにする」などの機能があるのですが、日本ではこれらが混同されているようなのです。


（試しに「問」という漢字が付く単語を並べてみました。「質問」「設問」「疑問」「尋問」「詰問」「拷問」……このように「問う」ということばには、単に「情報を求める」意味と「相手の責任を追及する」意味が混在しているようです。）


つまり、彼が質問した際、部下たちは「何かの責任を問われる」という思いが先に来る場合が多いので、黙ってしまう、あるいは具体的に答えない……ということがあったのではないでしょうか。


社長夫妻は大変な親日家で、もっと日本のことを知りたいという意欲から、私の話を気に入ってくださり、先日食事をご馳走してきました。


日本人の思考様式についての議論になり、彼がメモを取るほどに熱心なものとなりました。


彼は40代後半、ドイツ生まれ・ドイツ育ち、ドイツで教育を受け独仏英の３か国語に通じており、BMW入社後、ロシア・インドを経て日本の責任者となったそうです。


私はある質問をしました。
「日本BMW社幹部の国籍はどのようなものなのか？」


彼によれば、ドイツ・アメリカはもとより、なんとタイの女性がいるとのことでした。
彼女は最高財務責任者CFOであるとのことです。


着任当時、色々な差別で大変苦労したものの、現在は信頼される責任者として業務に就いているそうです。


余談になってしまいますが、日本社会における女性の進出も、このような優秀な外国籍女性を登用することで風穴があきはしないでしょうか。


「グローバルビジネス」というと海外でのオペレーションと考えがちですが、日本社会の内側でも既にグローバル化が進んでいるのだ、ということを我々はより認識しなければならないでしょう。

７１：人生に宗教は必要か？

数年前、閣僚を務めたこともある、私が尊敬できる政治家に「今の日本の教育で最も欠けているものは何か」と質問したことがありました。
返ってきた言葉は「学校で宗教を教えていないことです」でした。
私はこれを意外に思いました。
特定の宗教を布教するのではなく、人間の存在をはるかに超えたものがある……という認識を持つことが大切だ、ということでした。


世界のリーダーたちに「あなたの宗教は何ですか」という質問をした場合、ほとんどの人間は即座に答えることができるでしょう。
翻って日本のリーダーはどうでしょう。
この疑問は、宗教心もない人間がリーダーになってよいものか、という疑問にもつながります。


戦前はこの領域を「修身」として扱っていました。
ひとことで言えば、「人間として自分に恥ずかしくない道を歩め」ということでした。


日本にはもともと神様に関わる言葉はたくさんありますし、都市の街角に地蔵が立っていたり、寺社仏閣の前で立ち止まって頭を下げる、新年には初詣に出かける……といった宗教的なイベントや宗教の名残がたくさんあるようです。


クリスマスイブにキリストの誕生をクリスチャンは祝う。また、商業的にはクリスマスセールが展開される。その延長で、やはり、人間を超越した存在がある……かもしれない、くらいのことを考えても良いのではないでしょうか。


「美しい日本」という言葉を世界に売り出しているようですが、この「美しさ」の中には、宗教心を持つ民族であるという要素もあってほしいと私は思うのです。

７０：第47回衆院選の投票率 その２

今回のような低投票率の原因を「政党の魅力が乏しい」の一言で片づけることができるのでしょうか……
私はできないと思います。


魅力ある政党にするためにはどうしたらよいのか……という議論は全くナンセンスです。
適切な・効率の良い国の経営をするために政党があるのであって、魅力のある政党をつくることが目的ではないのです。
あえて魅力のある政党とは何か考えれば、その党に所属する議員や未来の候補者がどのような政治信条を持ち、どのくらい有権者と接点があり、国政に責任が持てるのかに関わるのではないでしょうか。


アメリカでは、ほとんどの議員は市民からの相談や提案の親書に真摯に回答するため、手紙を読み・内容を検討し、これを峻別する秘書を置いています。
この秘書は当然、議員宛にきた親書に返信を出しています。


しかし残念ながら、日本では我々が選んだ代議士事務所に特定の案件で親展を出しても、まず回答は期待できません。
社会にとってプラスになるような提案を代議士に出しても反応はないでしょう。
あるいは、選挙区内での問題事項の解決案を出すよう依頼しても、行動は期待できないでしょう。


選挙の投票率を改善するために、代議士・候補者が年間を通じて出来るいくつかのことを考えてみました。
　
①自身の選挙区で重要な政治・社会案件に関するディスカッションを行う対話集会（タウンミーティング）を公民館・集会所・あるいは個人の家で行ってもいいのではないでしょうか。
②財政・教育・外交等国家運営の重要案件に対してよく勉強し、自分自身の意見・信念を確立し、機会あるごとに有権者に伝える努力の輪を広げていく。
③有権者からの国政に対する注文を聴く会を定期的に開催する。「国民の意見を政治に反映させる」などというお題目は、この底辺の部分から始まるはずです。


これらは有識者会議などという「知的ハコモノ」から出てくる提案などよりも、はるかに現実的なのではないでしょうか。
上記以外にもっと良いアイデアがあると思いますが、政治と国民の距離を縮めることが投票率のアップに結び付くことは明らかでしょう。
その方法を議員先生も有権者も必死になって考えなければ、この国の民主主義はますます機能しないことになってしまいます。

６９：第47回衆院選の投票率 その１

総務省の発表によると、今回の選挙の投票率は52.66%と戦後最低の結果でありました。
この数字を見て、問題意識を持った国民が多くいてほしいと思います。


市民が比較的安心し、安全な国の選挙率を調べてみるとどうなるでしょう。
スウェーデン・アイスランド・デンマークは８割以上、ドイツ・イギリスで７割前後、米国はその特殊な事情から予想より低い42%という数字が並びます。
米国の実態を私が弁解するつもりはありませんが、いわゆる知識層における投票率はかなり高いと思われます。


また投票に行かなかった場合に罰則がある国もあるようです。
このような国の投票率は無論高く、シンガポール・オーストラリア・ベルギーでは9割前後の投票率となっています。


さて、最近の総務省のHPに投票率を改善する方法として、「投票を義務化したらどうか」というものがありました。
民主主義の精神から言っても、このような発想は健全とは思えません。
なぜならば、以前にも書きましたように、投票は国民の「権利」であり、「義務」ではないからです。


問題が起こるとその原因を解明しないで対策に短絡する傾向が誰にでもあるでしょう。
これには非常に危険な場合があります。


例えば、ビジネスで言えば、売り上げ目標が未達成である。
その真の諸原因を究明することなく、営業員のノルマを上げたりすることでは問題は解決しません。


これと同じように、なぜ我が国の国政選挙の投票率が下降してきているのでしょう(昨年は59%)。
今回、よく言われているように「なぜ選挙をするのか」がよく国民に理解されないまま選挙が実施されたために投票率が低くなった、という指摘もあります。
無論これも正しいのでしょう。しかし、原因はそれだけではないと思うのです。
この原因を明確にし、その原因に対しての対応を試みることが賢明な・理性的なアプローチであると思うのです。


この低投票率の現象は、議会制民主主義の機能を揺るがしかねない危機であると言っても過言ではないでしょう。


各紙の解説を読んでも、この状況の本質に迫る論議は深くなされていないように思います。
投票年齢を18歳に引き下げたり、将来の投票者である子どもたちへのキャンペーンを増やしたり……といったその場しのぎのような提案もあるようです。


政党側の魅力(今回の場合は野党)が乏しいために有権者が投票に行かなくなっている……という指摘もあります。
この「魅力が乏しい」ということについて腰を据えて議論をする必要があると思うのです。


続きはその２にしたいと思います。

６８：消費税増額実現の前提

来年度（27年度）の国家予算が過去最大の約95兆円と見通しが立つ一方、地方債も併せた国の借金はおよそ1000兆円と、約500兆円のGDPの倍もの量となっています。
我々一般国民からすると、これはまるでどこか遠い国の話を聞いているような気がします。
（しかも実際には、もっと大変なことになっているのかもしれません。）


マスメディアは、いたずらに国民を不安に陥れてはいけないという名目のもとに、あまりこのようなことを報道しません。
これでは、国民に危機感など生まれないでしょう。


国民がこのような実態を自分たちに関わる問題として捉えるためにはどうしたらいいのでしょう。


ひとつの方法は、国民が国の経営を委託している代議士・国会議員がこの問題の深刻さをどのようにして国民に認識させるのか……ということを考えたらどうでしょう。
2012年5月から、復興財源確保の一部として、議員の歳費（給与）は2割カットされていましたが、残念ながら今年の5月に元に戻ってしまいました。
この5月に、「なぜ戻すのか」という根拠について報じられたことは記憶にありません。


ひとまずこの点についての疑問はさておき、消費税の増税のためには、議員自らがその歳費を大幅にカットし、国民にも協力を求めることが筋ではないでしょうか。


特に大きな法改正など必要なく、前例もあるのですから、来年度からでもすぐにできることだと思うのですが。


私企業で業績が低下すれば、まず社長の賃金がカットされ、暫時経営に責任を持つ役員が減俸となるでしょう。
「業績が悪化したからまず社員から救済金を求める」などという発想など当然通りません。


このような当たり前の発想を政治の世界でも是非持って頂きたいものです。

６７：なぜ日本の選挙は白けるのか？ その２

「その１」の続きです。


さて、「適任者を選ぶ」ということは、複数の候補者の中からのchoiceです。
当然のことながら、複数の候補を判断する場合には、「判断基準」というものが必要です。
例を挙げると、
①社会への貢献の実績、あるいはその可能性。
②議員になるにあたり、どのような政治信念を持っているか。
③国を経営するための見識（物事の本質を見通す、すぐれた判断力）があるか。
④人としての信用度が高いこと。
などなど……基本的な項目が考えられます。


国民が選挙に関心を持たなくなった背景には、上記のような項目に対して立候補者の情報がないためではないでしょうか。


選挙法改訂が話題になって久しいです。
定数の削減も重要なことです。
しかし、11月の時事調査によると60%以上の人が「支持政党なし」ということであり、こちらも非常に大きな問題と言えます。
選挙に際して、各候補者の情報をきちんと発信しなければ、このような選挙に関心を持たない国民が盛り上がってこないのは当然でしょう。


また、選挙に参加することは国民の権利なのか、義務なのかという議論があります。
私の考えでは、それは無論、権利であります。
（「適任者」と思う者がいなければ白紙を投票することもまた権利の行使です。）


「絶対に投票しなければならない」などということはないのです。


だからこそ、選挙のための前提条件づくりを進めないと国民と政治との距離は狭まらないのです。




加えて。知人や友人に「自分は○○さんを支持します」ということやその根拠を自由に発信でき、議論できるような雰囲気が出来てこなければ、とも思うのです。

６６：日本の選挙はなぜ白けるか？ その１

米国の中間選挙が11月にありました。
結果、共和党が両議会の多数派となり、オバマ大統領の執政が困難になったと報道されました。
この中間選挙に関して、米国国民はもちろん、世界中が関心を寄せました。


翻って日本では、12月2日に公示された第47回衆議院選挙を前に、多くの国民が当惑しているのが現実ではないでしょうか。


ところで、選挙の本質は何なのか？　ということについて国民一人一人が自問自答したいものです。
つまり、選挙をするということの本質を捉え直してみる必要があるのではないかと思うのです。


広辞苑によれば、選挙とは、「多人数の中から投票などにより適任者を選びだすこと」とあります。
来る衆議院選挙は、いまや国の存亡をかけた選挙となるという危機意識をもって臨まなければなりません、と言ったら大げさでしょうか。
国民が選出する議員の資質と、今日までの実績を踏まえた選定がなされなければ、辞書の言う「適任者」を選ぶことはできないでしょう。


適切に適任者を選ぶためにはどうしたら良いのでしょうか。
今日、知名度やポピュリズムを頼りに選ばざるを得ない傾向がますます強くなっています。
こんな中で、国民はどのような発想をしたら良いのでしょう。


一昔前までは、「公開討論会」などが地域別に開催され、少なくとも適任者を選ぼうと志す国民は熱心に候補者の声に耳を傾けたものでした。
ちなみに、最近ある代議士先生に、なぜ討論会がなくなったのかと訊ねたことがありました。
すると笑いながら、「討論会にサクラを配置して故意にヤジなどを飛ばさせ、混乱を起こす例が増えたため中止した」との答えが返ってきました。
真に情けない話です。
選挙法を改正してでも、妨害行為は検挙すればいいのです。
こんな簡単なことが出来ないなど、私は悲しく思います。


話がそれてしまいました……やや長い内容なので、続きは「その２」として発信します。

６５：税金の無駄遣いをどうするか？

近代国家において、国民が国に税金を納めるのは当然のことです。
一方、国はこの税金を最も有効に活用する義務があります。


納税者は、税金がいかに有効に使われているかに最も関心があり、税金の無駄遣いが発覚すれば、税金を納入することに抵抗を感じるのではないでしょうか。


ところで、役所の中に、会計検査院というものがあります。
この機能は税金の無駄遣いを明らかにし、内閣に提出するものです。


ちょうど今月、11月の7日に、去年度（25年度）の検査結果が報告されました。（http://www.jbaudit.go.jp/）
これを見てみると、検査の対象となる政府機関が独立行政法人などを含めて23機関にも及ぶことにまず驚かされます。


各省庁の税金の無駄の実態を把握することだけではなく、それに政府がどう対応するか、ということを国民は一番知りたいのだ、と私は考えます。
このような要請を政府にすると、おそらく「全力を投入し極力無駄を省くように鋭意努力する」というような抽象的な発言が毎年繰り返されているというのが現実でしょう。


政府から何らかの具体的な行動を引き出すために、どのような方法があるでしょうか。
税金の不払い運動をやれば、おそらく税務署から督促状が送られ、最終的には差し押さえということになるでしょう。


これ以外の有効な方法をずっと考えてきました。
実現性は別にして、この問題について、国民が政府を動かす方法として、「税金の供託運動」を国民規模で起こすというのはどうでしょうか。
具体的には、ある特定の無駄案件に対し、何らかの対応がなされない限りは供託を解除しない、という要求をするものです。


供託金は法務省の供託所という機関に納められます。
このように、供託金はきちんと国家には入るため、国家の運営自体には影響しないでしょう。


しかし、国税庁や財務省の対応が混乱し、何らかの手を打たなければならない、と対応を引き出すことができるのではないでしょうか。


税金の無駄遣いに関心ある人たちが、この税金の供託運動をすることにより、国民が国を動かすことにつながるでしょう。
どなたか、このアイデアを実行して頂ける人はいないでしょうか？
このまま放置すれば、状況が改善されないことは自明ですし、それどころかむしろ悪化していくことでしょう。
国民は何か行動を起こさなければなりません。