６５：税金の無駄遣いをどうするか？

近代国家において、国民が国に税金を納めるのは当然のことです。
一方、国はこの税金を最も有効に活用する義務があります。


納税者は、税金がいかに有効に使われているかに最も関心があり、税金の無駄遣いが発覚すれば、税金を納入することに抵抗を感じるのではないでしょうか。


ところで、役所の中に、会計検査院というものがあります。
この機能は税金の無駄遣いを明らかにし、内閣に提出するものです。


ちょうど今月、11月の7日に、去年度（25年度）の検査結果が報告されました。（http://www.jbaudit.go.jp/）
これを見てみると、検査の対象となる政府機関が独立行政法人などを含めて23機関にも及ぶことにまず驚かされます。


各省庁の税金の無駄の実態を把握することだけではなく、それに政府がどう対応するか、ということを国民は一番知りたいのだ、と私は考えます。
このような要請を政府にすると、おそらく「全力を投入し極力無駄を省くように鋭意努力する」というような抽象的な発言が毎年繰り返されているというのが現実でしょう。


政府から何らかの具体的な行動を引き出すために、どのような方法があるでしょうか。
税金の不払い運動をやれば、おそらく税務署から督促状が送られ、最終的には差し押さえということになるでしょう。


これ以外の有効な方法をずっと考えてきました。
実現性は別にして、この問題について、国民が政府を動かす方法として、「税金の供託運動」を国民規模で起こすというのはどうでしょうか。
具体的には、ある特定の無駄案件に対し、何らかの対応がなされない限りは供託を解除しない、という要求をするものです。


供託金は法務省の供託所という機関に納められます。
このように、供託金はきちんと国家には入るため、国家の運営自体には影響しないでしょう。


しかし、国税庁や財務省の対応が混乱し、何らかの手を打たなければならない、と対応を引き出すことができるのではないでしょうか。


税金の無駄遣いに関心ある人たちが、この税金の供託運動をすることにより、国民が国を動かすことにつながるでしょう。
どなたか、このアイデアを実行して頂ける人はいないでしょうか？
このまま放置すれば、状況が改善されないことは自明ですし、それどころかむしろ悪化していくことでしょう。
国民は何か行動を起こさなければなりません。