６６：日本の選挙はなぜ白けるか？ その１

米国の中間選挙が11月にありました。
結果、共和党が両議会の多数派となり、オバマ大統領の執政が困難になったと報道されました。
この中間選挙に関して、米国国民はもちろん、世界中が関心を寄せました。


翻って日本では、12月2日に公示された第47回衆議院選挙を前に、多くの国民が当惑しているのが現実ではないでしょうか。


ところで、選挙の本質は何なのか？　ということについて国民一人一人が自問自答したいものです。
つまり、選挙をするということの本質を捉え直してみる必要があるのではないかと思うのです。


広辞苑によれば、選挙とは、「多人数の中から投票などにより適任者を選びだすこと」とあります。
来る衆議院選挙は、いまや国の存亡をかけた選挙となるという危機意識をもって臨まなければなりません、と言ったら大げさでしょうか。
国民が選出する議員の資質と、今日までの実績を踏まえた選定がなされなければ、辞書の言う「適任者」を選ぶことはできないでしょう。


適切に適任者を選ぶためにはどうしたら良いのでしょうか。
今日、知名度やポピュリズムを頼りに選ばざるを得ない傾向がますます強くなっています。
こんな中で、国民はどのような発想をしたら良いのでしょう。


一昔前までは、「公開討論会」などが地域別に開催され、少なくとも適任者を選ぼうと志す国民は熱心に候補者の声に耳を傾けたものでした。
ちなみに、最近ある代議士先生に、なぜ討論会がなくなったのかと訊ねたことがありました。
すると笑いながら、「討論会にサクラを配置して故意にヤジなどを飛ばさせ、混乱を起こす例が増えたため中止した」との答えが返ってきました。
真に情けない話です。
選挙法を改正してでも、妨害行為は検挙すればいいのです。
こんな簡単なことが出来ないなど、私は悲しく思います。


話がそれてしまいました……やや長い内容なので、続きは「その２」として発信します。