６８：消費税増額実現の前提

来年度（27年度）の国家予算が過去最大の約95兆円と見通しが立つ一方、地方債も併せた国の借金はおよそ1000兆円と、約500兆円のGDPの倍もの量となっています。
我々一般国民からすると、これはまるでどこか遠い国の話を聞いているような気がします。
（しかも実際には、もっと大変なことになっているのかもしれません。）


マスメディアは、いたずらに国民を不安に陥れてはいけないという名目のもとに、あまりこのようなことを報道しません。
これでは、国民に危機感など生まれないでしょう。


国民がこのような実態を自分たちに関わる問題として捉えるためにはどうしたらいいのでしょう。


ひとつの方法は、国民が国の経営を委託している代議士・国会議員がこの問題の深刻さをどのようにして国民に認識させるのか……ということを考えたらどうでしょう。
2012年5月から、復興財源確保の一部として、議員の歳費（給与）は2割カットされていましたが、残念ながら今年の5月に元に戻ってしまいました。
この5月に、「なぜ戻すのか」という根拠について報じられたことは記憶にありません。


ひとまずこの点についての疑問はさておき、消費税の増税のためには、議員自らがその歳費を大幅にカットし、国民にも協力を求めることが筋ではないでしょうか。


特に大きな法改正など必要なく、前例もあるのですから、来年度からでもすぐにできることだと思うのですが。


私企業で業績が低下すれば、まず社長の賃金がカットされ、暫時経営に責任を持つ役員が減俸となるでしょう。
「業績が悪化したからまず社員から救済金を求める」などという発想など当然通りません。


このような当たり前の発想を政治の世界でも是非持って頂きたいものです。