６７：なぜ日本の選挙は白けるのか？ その２

「その１」の続きです。


さて、「適任者を選ぶ」ということは、複数の候補者の中からのchoiceです。
当然のことながら、複数の候補を判断する場合には、「判断基準」というものが必要です。
例を挙げると、
①社会への貢献の実績、あるいはその可能性。
②議員になるにあたり、どのような政治信念を持っているか。
③国を経営するための見識（物事の本質を見通す、すぐれた判断力）があるか。
④人としての信用度が高いこと。
などなど……基本的な項目が考えられます。


国民が選挙に関心を持たなくなった背景には、上記のような項目に対して立候補者の情報がないためではないでしょうか。


選挙法改訂が話題になって久しいです。
定数の削減も重要なことです。
しかし、11月の時事調査によると60%以上の人が「支持政党なし」ということであり、こちらも非常に大きな問題と言えます。
選挙に際して、各候補者の情報をきちんと発信しなければ、このような選挙に関心を持たない国民が盛り上がってこないのは当然でしょう。


また、選挙に参加することは国民の権利なのか、義務なのかという議論があります。
私の考えでは、それは無論、権利であります。
（「適任者」と思う者がいなければ白紙を投票することもまた権利の行使です。）


「絶対に投票しなければならない」などということはないのです。


だからこそ、選挙のための前提条件づくりを進めないと国民と政治との距離は狭まらないのです。




加えて。知人や友人に「自分は○○さんを支持します」ということやその根拠を自由に発信でき、議論できるような雰囲気が出来てこなければ、とも思うのです。