７３：死ぬ気で知恵を出そう（地方創生等について）

12月19日の日経新聞のトップ記事に、「地元就職なら奨学金」との見出しが出ていました。
内容は、大学在学中に奨学金をもらっていた学生が卒業後、地元で就職すると、政府が交付金を出してその返済を減免する、という制度が2015年度からはじまる、というものでした。


このような制度がはたして定着するか疑問を持ちます。
地方で自分の望む仕事がない場合にはどうすればいいのでしょう。
また、大都市出身の学生は奨学金減免のチャンスがない、という不平等もあるように思います。


そもそもこれらの発想は「地方創生」の促進が目的であるならば、このようなレベルの方策しか政府のお偉い方々に発想できないのか、と悲しい思いです。


現実的ではないかもしれませんが、私の意見では、もっと抜本的な対応が持てなかったのだろうかと思います。
解決策としていくつかの案が考えられてしかるべきではなかったでしょうか。


例えば一つは、東京にある大企業の本社機構を、地方の工場などの有力ビジネス拠点に合併させてしまう案は検討されたのでしょうか。
東京に本社のない日本の代表的企業は京セラ・ユニクロ・任天堂など様々なものがあるでしょう。
そして、経営上の支障もないようです。


であれば、東京の本社を地方に移すためにどうしたら良いか。
例えば、ゼネコン等の反対はあるにしろ、東京の高層ビル・マンションの建設に一時的な規制をかけてみてはどうでしょう。
そうすれば、地代・家賃が高騰、固定費が増加し、利益が圧迫されることになります。
すると経営陣は固定費削減のための対策を打つことになるでしょう。
つまり、経営の収益向上のため、東京から本社を移転することになるでしょう。


より限られた予算で土地の購入ができ、居住環境は大いによくなります。
物価が安いので、生活コストも低く抑えられるなどのメリットが考えられます。
さらに、秋田にある国際教養大学のように、ビジョンを持った地域リーダーが高等教育の設備を建設し、成功させれば、「地方創生」が実現できるのではないでしょうか。
また、群馬交響楽団や別府のアルゲリッチ音楽祭のように地方の文化に貢献する例もあります。


このような発想を政治家のみなさん方が10年前に思いついていれば、狭い日本列島の有効活用につながったのにと残念に思います。


ちなみに、冒頭の奨学金の話に戻りますが、奨学金は「これからの国をしょって立つ若者に対する投資Investment」であるのです。
投資は「返済」するものではなく、その「配当Dividend」を生まなければなりません。
その配当は、投資を受けた学生がどれだけ社会に自分の得意分野で貢献できるか、ということであり、また、母校に対する寄付行為等であるでしょう。
そもそも、「返済」が前提であるならば、個人が銀行から融資を受けるのとなんら変わりはありません。
これは本質的に「奨学金」とは言えません。