１６：沖縄の問題をどうするの？

若い皆さんはご存じないと思いますが、普天間基地は1996年4月に、時の総理大臣の橋本龍太郎とモンデール駐日米国大使の間で5～7年以内に移転することが同意されました。
なんと、18年も前の案件なのです。戦後、日本国民は日米安全保障上の米軍への基地提供のほとんどを沖縄県に負担させてきました。
基地関係による雇用創出というメリットがあったにせよ、これは大変な沖縄県民に対しての負担となってきたことは間違いないですし、日本人はこのことを忘れてはならないのです。さらに、日米同盟が継続する必然性を考えると、これからも沖縄にお世話になることは自明です。
沖縄における米軍基地の存在は、最近の中国の海軍力の強化という点から見ても、日本の国益上、残念ながら不可欠と言わざるを得ません。どれだけ我が国が防衛力を強化しても一国だけで中国の脅威に対抗できるはずはありません。
この18年間、国内外で論議を呼んできたのですが、やっと移転の動きがはじまったようです。そこで、沖縄の皆さんにある程度納得できる形でこれからも日本の防衛に協力して頂ける方法はないものかと模索を続けています。
「またこの話がはじまったわ」という家内がこれに対してとんでもない解決策を言ってのけました。それは、沖縄県民に対してのいままでの感謝の念・これからも協力をお願いする・沖縄県の経済振興等を満足させる考えでありました。
実現性についてはクリアーするハードルがあるにしても、私は「なるほど」と思いました。それは、昨今問題になっている国の消費税に関することです。この際思い切って、沖縄県に対して消費税の免除あるいは軽減を実施するのはどうか、ということなのです。


沖縄にカジノを建設することが検討されているそうです。このような産業を沖縄の人たちがはたして望んでいるのでしょうか。
日本全体が沖縄に謝意を表し、負担をシェアする意志があるのであれば、消費税の柔軟な対応をもって理解を求めることが日本人的ではないでしょうか。