2014年7月29日火曜日

44:日本の品格とカジノ事業

今月26日(土)の日本経済新聞の1面トップに、「カジノ20年までに3ヵ所」という記事が載っていました。また、電通の組織に、カジノ&エンタテインメント事業部とカジノ・観光プロジェクト部が創設されたそうです。


これはどう考えてもおかしいと思いませんか。


残念ながら、社会通念として、カジノはギャンブルであり、日本の明治時代には「賭博場」として、世間の裏社会に存在するものと考えられていたのではないでしょうか。


自民党政権が復権して以来、日本は世界社会に対して貢献をし、尊敬される国として再興することが、盛んに言われてきました。


そこで、日本に3ヵ所カジノを開設するという国の方針について、次のような疑問や憂慮を持つのは私だけではないでしょう。

①米国や他国にも、合法的なカジノはありますが、例えば米国の首都ワシントンにはありません。世界に誇れる日本を作ろうという国民の希望の中で、その首都である東京に開設することは絶対に避けていただきたいものですが、皆さんはどう考えますか?

②米国最大の都市であるニューヨークにカジノを作るという提案があったと聞きます。しかし、多くのニューヨーク市民の反対にあって、開設された場所はハドソン川を隔てたニュージャージー州のアトランティック・シティでした。その背景には平均的な庶民からギャンブルを遠ざけるという狙いがあったのかもしれません。

③世界で最も有名なラスベガスも米国の見識から社会に最も遠いネバダ州の砂漠の真ん中に作られました。これもやはりギャンブルや賭博が社会に与える影響を考慮した結果であったのかもしれません。

④ご存知のようにアジアの先進国であるシンガポールは2ヵ所のカジノの開設を政府が認めました。しかし、運営は米国のラスベガスサンズ社100%子会社などであり、政府はカジノの将来に対して慎重な姿勢を崩していないとの報道があります。もし国益に反することがあれば、ただちに閉鎖できる体制が作れる国情であるともいえます。これは日本では難しいでしょう。

⑤上記①でも書きましたが、世界に誇れる日本を作ろうとする中で、外国の友人に「カジノができるので、ぜひ観光に来てください」と胸を張って言う気にはなれないのですが、皆さんはどうでしょう。


上記以上に色々な問題点が考えられますが、新聞社や報道機関が、政府主導のカジノの開設についてどう思うか、世論調査をぜひ早急にしていただきたいと思います。


最後に皆さんで考えたいのは、天下の電通がどのような目的を持って、「カジノ&エンタテインメント事業部」「カジノ・観光プロジェクト部」を開設したのか、その真意を知りたいということです。


また、政府主導ということは、各国にある日本の大使館がカジノ促進をしなければならないのでしょうか。これこそ国辱的な事態と言わざるを得ません。これが日本の将来のあるべき姿と多くの国民が考えているのでしょうか。

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