４８：沖縄の負担をどう減らすか

本年3月19日付の私のブログ「沖縄の問題をどうするの？」について、また言及します。


ご存知のように、日本に存在する米軍基地の75%が沖縄に集中しています。沖縄県民にとって、このことが日本人として不公平ではないかと不満を持つことは当たり前でしょう。また本土の我々が、この問題を根本的に解決する努力を怠ってきたことは否めない事実です。


しかしながら、日本の国防にとって、日米安全保障条約の存在は不可欠であり、いくら日本が軍事拡張をしても、単独では国を守れないのは、自明のことです。


その結果、普天間基地の移設をはじめ、年内には日米間で抜本的な見直しが行われると報道されています。


ただし、日米安保条約の見直しと、沖縄の負担軽減は次元の違う問題として、個別に解決することが現実的ではないかと思うのです。沖縄県民と政府の軋轢は国内問題であって、安保条約の見直しには直接関連性がないと米国側は考えるのではないでしょうか。


無論、この問題が単純に分解することで解決するとは思いませんが、日本の国内問題として扱うならばよく言われるように、沖縄の負担軽減をする方法を複数策定して、最適な方法を順次実施するということになるでしょう。


そこで、素人考えとして、技術的なハードルはあるにしても、沖縄県に対しては今後消費税の導入をしないという案も選択肢の一つになるのではないかと思うのです。その目的は、

・戦後70年に及ぶ沖縄県人の苦労に報いる。

・沖縄経済の活性化につなげる。

・同盟軍である米国に対する悪い感情を和らげ、更なる友好関係を促進する。

などが考えられるのではないでしょうか。


全く素人考えではありますが、その実現可能性について研究をされたらいかがかと思います。このような提案は、自分が選出した代議士に対してなされ、検討されたうえで議員立法として展開することが本来の民主主義のあり方だと思うのですが。