2018年1月17日水曜日

294:軍拡の傾向にもっと注目を

昨年度のノーベル平和賞を受賞した団体ICANをはじめ、日本においても、核廃絶の運動が報道され、戦争の悲惨さが語り継がれている。
しかし一方で、北朝鮮の核の脅威がひとつのきっかけとなり、平和憲法9条を持つ日本も軍事予算の拡大を静かにはじめているように思われる。
具体的には、米国からのF35の増備をはじめ、防衛費の増額があたかも自然なことであるように行われているような危うさを感じてしまうということだ。
我々は、このような軍拡の傾向を、より注視しなければならないのではないだろうか。

ここで本質的なことを考えるならば、対立する国家グループが抑止力としての軍拡に国費を投入するならば、これはやがて過去に繰り返されたキリのない軍拡競争の再現となるだろう。
しかしながらメディアでは、そのような危険性について、ほとんど報道がなされない。
このような軍拡は、ただただ国費を産軍共同体へ投入していくということである。
しかし個人的には、国費をより平和的な目的に使うことができないものかと思うし、そのような国に、日本にはなってほしいものである。

Made in Japanの「モノづくり」で世界的評価を得た日本が、その対極に何をもってくるのか、ということが重要である。
もちろんモノづくりも重要なことであるが、情報や技術や資金がボーダーレスとなった今日、Made in Japanのレッテルはその輝きを失ってきている。
これに代わる"Made by Japan"的な「考え方」を世界に発信していくということにも、これからは注力していく時期なのではないだろうか。

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