１１３：「ビジネスは平和時における戦争の形態である」

ほぼちょうど１年前に、アメリカの「戦争省」のことについて書きました。


そして今年、安倍総理の70周年談話策定の最終段階に入ってきているようです。
ここで、もう一度、平和ということについて書いてみたいと思います。


平和国家日本が世界に訴えたいことのひとつは、平和国家として平和を唱えるだけでなく、また戦争反対を繰り返すだけでなく、戦争を未然に予防するための方法論を確立しよう、という提唱だと考えます。


そもそも人間社会には、常に対立・闘争があり、それがエスカレートすると、悪意や憎悪と化し、収集がつかなくなると武力闘争になります。
その結果、国対国の戦争という枠組みから、ISISやテロといった新しい戦争の形態が生まれています。


そこで、対立の状況から戦争という人殺しの状況に発展しないための、一線を越えないための方策を確立することを、日本のイニシアティブで発信することが、平和を唱える国の責務ではないでしょうか。


「ビジネスは平和時における戦争の形態だ」という言葉がありますが、これは非常に面白い考え方です。
この考え方に立てば、ビジネスが本物の戦争状態に発展しないように、法律など、様々な社会的な決まりがある、とも考えられます。


これを実際の戦争にも当てはめることはできないでしょうか？
つまり繰り返しになるかもしれませんが、国際的な規模で方法論を模索し、みなでその決まりを守ることで、戦争状態への突入を避けることはできないだろうか？ということです。


貧乏反対！を唱えるだけでは暮らしはよくなりません。
と言ったら平和運動を展開している人たちに失礼でしょうか。