2015年12月16日水曜日

157:国務大臣の更迭理由

12月6日の産経新聞のトップ紙面は、高木復興相の政治資金問題であった。
国の経営を司る大臣のスキャンダルの報道を見るたびに、一般国民は情けない思いをすると同時に悲しくなる。


私企業において、役員にかかわる不透明な資金の流れが発覚すれば、その役員が退任してひとまずは一件落着となるだろう。
この単純なことを政治の世界に期待することができない背景には、何があるのだろうか。


この記事によると、更迭検討の理由として「復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選挙に悪影響が出かねないとの懸念」とあった。
このことが更迭の理由であるという発想には、納得できないものがある。
国の経営が主体ではなく、選挙に勝つことを重要視する発想を疑問に思う。


政治家の皆様方、選挙や国からの政党助成金の獲得に時間を割くことも必要とは思いますが、ほどほどに願いたいものです。
また、マスメディアの皆さんも、閣僚の更迭の理由が選挙がらみだという報道も、一般市民には納得しがたいものがあることを理解いただきたいと思うのです。

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