３６：「戦争省」

太平洋戦争の記録映画に、アメリカ政府の中に「戦争省 Department of War」という役所が登場しました。
従って、「戦争大臣 Secretary of War」というポジションもあったということになるでしょう。


最近でこそ「国防省 Department of Defence」という穏当な名前になっていますが、その本質は実は変わっていないと私は思うのです。
すなわち、この省の唯一の機能は、軍事力を持つという抑止力によって国民の生命と財産を守る、ということだけなのです。
これはあくまで武力・軍事力中心的な発想の域を出ていません。


私はこの考え方の延長線上に日本が乗っかってしまうことを大変危惧します。
なぜかというと、名称はどうあれ、この省に投入される予算の使い道というのは、「人間をいかに効率よく殺戮するか？」という技術の研究・維持・実戦でしかないからです。


人によっては、軍事以外の方策で国を守る手段は外交であると主張します。
しかし、近年の実態を見れば、外交と軍事力による国益の確保は一体化しているように見えて仕方がないのです。
例えば日米関係で言えば、２プラス２という外務・防衛担当閣僚会議にそれは表れているでしょう。


安倍首相も「積極的平和外交」などと言っているように、平和を志向することを標榜している我が国がこのような路線を進んで良いものなのでしょうか？


私は、軍事に依らない新たな紛争解決の具体的methodologyを開発しなければならない、またそれを主導していくのは、平和憲法と良質な国民を持つ唯一の被爆国である日本である、と今考えているところなのです。