１３０：日本国と沖縄県

私のだいぶ前のブログ記事で、沖縄問題の解決策を述べたことがある。
それは、日本人が太平洋戦争後、長きに渡って沖縄県民に安全保障上の負担をかけてきたことに対し、国としてけじめを付けるべきだということだった。
具体的には、内閣総理大臣が国として、沖縄県民にこれまでの負担や犠牲に対して正式に謝意をこと。
そして、これからも安全保障上の拠点として負担を継続することへの補填として、消費税の免除をすることが大分の処置ではなかろうか、と書いた。


このことは継続して検討するに値するかもしれないが、今回は最近の関連する話題について述べたい。


昨今の政府と沖縄県知事とのやり取りの結果、「沖縄振興予算」として年間3000億円台の確保が同意された。
2012年の総務省統計局のデータによると、沖縄県の人口は約141万人。


この人口に対してこの金額が払われるということへの妥当性を議論する資格は私にはないだろう。
しかし、8月8日の産経新聞の報道によると「政府は沖縄振興と辺野古移設はリンクしないと繰り返し説明」とあるが、これを鵜呑みにしてはならないように思う。


「沖縄振興」とあるが、その目的がいまひとつ見えてこない。
今日、沖縄県だけに県の振興予算が特別に認められる根拠とは一体何なのだろう？