2016年6月8日水曜日

187:納税義務

どの国でも、収入や財産に対して一定の税金を課する、ということになっている。
つい最近私も、親から相続した不動産に対して、「固定資産税 都市計画税 納税通知書 在中」と書かれた封筒が送られてきた。


これまでは納税ということについて、それほど強く意識することなく都民の義務としてこれに従ってきた。
しかし、今回の報道での都知事の発言をみていて、はじめて都に対して税を納めるということに心理的な抵抗をおぼえた。


あれだけのひどい行動、発言を行った都知事が公人として責任を感じ、辞任をするのであれば、当然納税する。
退任しなければ、正直に言ってしまえば納税はしたくはない。


もちろん納税をしたくはない、などと言っても仕方のないことではあるが、一方で例えば、知事が辞任するまで税金を供託するという方法があるかもしれない。


知事が辞めるまで供託するということが、都民のせめてもの抵抗として考えられないか。
もちろんこれは非現実的で、技術的に不可能な、突拍子もない発想かもしれないけれども、これを国家レベルで行うと、どうなるのだろうか。
革命にでもなるのだろうか。


良識のない政治家の存在を知りながら税金をただ納める、というのも、なかなか遣り切れない話ではないか。

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