１１０：NPT最終文書案

平成27年5月23日付産経新聞の記事で、NPT（核拡散防止条約）最終文書案をめぐる交渉についての報道がされました。
見出しでは「中国 歴史で押し切る」、「『想定外』 日本、苦しい交渉」とありました。


日本はこの文書案に、広島・長崎へ世界の指導者の訪問を促す文言を盛り込もうという動きだったようですが、中国の軍縮大使の「日本は戦争の被害者の立場を強調している」という予期せぬ批判に遭い、結局この文面は削除されてしまった、ということでした。
「被爆地訪問」は「被爆した地域の経験を直接共有する」といったような後退した形で一応は文書案に残ったようですが、核廃絶問題にまで歴史認識を絡めるという中国の行動に日本側は苦戦した、ということでした。


この中国代表の発想は、犠牲になった被爆者や負傷者の立場を冒涜していると私は思います。
なぜならば、原爆の被害者が、加害者である米国に対して謝罪や賠償を要求した事実は聞いたことがないからです。


唯一の被爆国である日本が、核の拡散防止に対して平和を愛する国民としての発信にもっと工夫が必要であると感じました。
この日本の発信が、より説得力のあるものになったら、と思います。


その背景として、上記のように、日本は米国に対して、謝罪や損害賠償を要求していないという事実を重く考えたいものです。