１１８：新しい防衛費の使途

以前発信した内容にもありましたが、日本の防衛パートナーの米国は1945年、つまり太平洋戦争終結時まで、現在の「国防省」の名称は「戦争省(Department of War)」でありました。
戦争省が持つ予算は、すべて敵国にいかに勝利するかということに使われていたのではないでしょうか。
極論すれば、効率よく敵を殲滅するための兵器・方法の開発やメンテナンスに使われていたということです。



このような防衛費に関する既成概念に、新しい次元の考え方を注入することが、平和国家に与えられた使命のひとつではないかと思うのです。
平和国家として、その基本にあった憲法9条の前半部分の精神を生かし、「国防」という概念に新しい側面を導入できれば、これは日本としての大きな主張となるのではないかと思うのです。


具体的には、毎会計年度の防衛費・国防費のごく一部を充当して平和建設のための基金とする動きを、日本がイニシアティブをとって主張していければ、と考えます。



翻ってみれば、第二次世界大戦収束後、急速に伸びた国連加盟国の多くは、旧宗主国より解放された旧植民地であるという認識を持つ必要があるでしょう。
つまり、いわゆる途上国と言われている国連加盟国が、主権を持ち、国としての尊厳(dignity)を持つ平和国家としてあらねばならないということです。
問題は、経済についてだけではないのです。
これら途上国が主権を持つ、自立した平和国家を建設することになれば、国際社会の安定に大きな影響を及ぼすことになると思うのです。

この発想を構築し、現実的なプランとして策定するには、世界的な規模での協力が必要となることでしょう。
真に平和を望む国家が、その国防費の一部を割いて、非武力による「国防」を外交努力とは別の次元で推進することは、平和国家日本から発信すべき内容に値するのではないかと考えます。