１２４：国防費は「経費」か「投資」か

118号「新しい防衛費の使途」で発信した考え方の延長にあることを、今回は書きたい。




中国は例外的な傾向を見せているが、先進諸国の軍事費の増減はおおよそ横這いの傾向にあると言っても良いだろう。
本年7月7日のUSA Todayによれば、米陸軍は4万人の要員を削減し、最大で57万人規模であったところを、2017年までに45万人まで削減するということだ。
新しい戦争の形態を迎えた今日、地球規模の関心事として、GDPに対する国防予算の比率をどれくらいにするのが最適かという議論もされているように思う。


ところで世界社会は、日本の国防費をどう見ているのだろうか。
参議院で審議されることになる安保法制の改定の可否が、我が国の安全保障に重要な影響を及ぼすことは言うまでもない。


しかし、この議論を未来志向として全く別の次元で発想してみることも必要ではないか。
それは、国防費を国の「経費」として位置付けてきた今日までの発想のイノベーションができないかということだ。
ここでイノベーションを定義するならば、「革命(Revolution)」とは異なり、積み上げてきた現実に新しい要素を加えて高次元のものを創出するということである。


この国防費を「経費」から「投資」として考えることがひとつのイノベーションになるのではないかと思う。
「投資」であれば、当然「配当」を生まなければならない。
この「配当」が何であるかについて、国民的な、そしてグローバルな討論がなされるならば、新しい次元の国防の概念につながるのではないかと思う。


ここでの「配当」とは、あらゆる対立が戦争状態にならないようmanageされている状態のことだ、と私個人は考える。
従って、外交関係というのは、友好的であるに越したことはないが、緊張の連続でもあるという認識も必要かもしれない。
作為的に友好関係を確立する必要が必ずしもあるとはいえないのではないか。


これについてはまた別の機会に触れたい。