９５：沖縄と本土の関係

以前にも触れたように、沖縄の問題の抜本的な解決を図らなければ、辺野古への移設工事が進捗するごとに新しい摩擦が発生することは避けられません。
太平洋戦争末期の米軍の沖縄上陸による県民の犠牲、６年間に渡る接収、そして現在までの60年の沖縄県民の負担をどのように解決したらよいかがこの問題の本質であると思います。


我々本土の人々が、本気で沖縄県民の過去の苦労に報い、同時に沖縄県の発展を支援すること、そして地政学的に言っても代替地が考えにくい米軍の施設の継続した使用などに対して最終的な決着をどう図るか、これが問題であるでしょう。


翻って見れば、日本政府が、正式に沖縄県民に対して米軍の基地使用への心から成る謝意を表したという記録はありません。
最近の国と沖縄県との対立がこれ以上深刻にならないためにも、日本政府は戦後70周年を機に、沖縄県民に対し、これまでの負担について謝意を是非表明してもらいたいと思います。


国が、国民に対し、謝罪することや謝意を表すことは、決しておかしなことではありません。
1991年9月に米国の大統領George H.W. Bush（当時）が日系米国人への戦時中の不当な取り扱いに対し、謝罪し補償を行ったようなこともありますし、またこのような例は世界にいくらでもあるでしょう。
これを考えると、日本も、沖縄に対して謝意を表明する際、同時に、何らかの目に見える補償をすることがなければ、単なるリップサービスに終わってしまいます。


そこで、一国民として政府に提案したいことは下の２つです。
①政府が国民を代表して、正式に沖縄県民に謝意を表す
②国が徴収する消費税は沖縄県に限り適用しない




上記は技術的に困難な問題があるにしても、このくらいの規模で沖縄県民に報いなければ、沖縄と政府との、あるいは沖縄と本土との対立は解消しないのではないか、と思うのです。