２０８：北方領土返還の意義

ソ連が日ソ不可侵条約を破り、1945年8月9日に満州に侵入したという事実は、日本人なら誰でも知っていることだろう。
また、同地にいた日本人を捕虜とし、シベリアに長年にわたって抑留したということも忘れられてはならない。


この歴史的な動きのなかで、戦後、北方四島は当時のソ連に占拠されるに至ったのだが、とはいえ、ここで考えてみたいのは、日本の国益を考えた場合、北方領土返還がどのような意義を持つのか、ということである。
いちど排他的経済水域についての問題を切り離して考えてみたとき、返還を実現することが、果たして国益に叶うことなのだろうか？


もちろん、日本人で北方領土に居住している人、また日本人で当時土地を持っていた人に対しては、相応の対応をしなくてはならないだろう。
しかし仮に、四島が返還されたら、どのような問題・課題が浮上するのか、と以下のようなことを考えてしまう。
①現在四島に住んでいるロシア人の扱いがどうなるのか
②四島のインフラの整備


①は、現在の住人への対応に様々な選択肢があり得るだろう。
いずれにしても、費用のかかる案件である。
そしてまた、その費用は国民の税金から出されることになる。


②にかんしては、具体的には本年7月30日の産経新聞の記事にあるように、北方四島は、インフラの整備などがきちんとされていない。
色丹島では水産加工場の最大手が経営破たんし、島内の穴澗村では、メインストリートも未舗装で、埃が舞わないよう散水車が出動するような状態だということである。
返還にともなって、こういったインフラをどうするのか、また整備するのであればその費用はどうするのか、といった問題が持ち上がることは間違いない。




このように、漁業権は別の交渉案件として考えることができるのであれば、北方領土の返還が日本の国益になるかどうかについて、はなはだ疑問が残る。


参考として、かつてのオーランド諸島における事例を挙げてみたい。
これは第一次大戦末期、オーランド諸島がフィンランドからの分離とスウェーデンへの帰属を求めたことから生じた問題であった。
これに対し、当時の国際連盟の事務次官であった新渡戸稲造は、オーランドがフィンランドの所有にあることを認め、一方でオーランド居住民の8割がスウェーデン系であることから、住民の自治権も認めた、というものだった。
これは、問題を単純に分離or帰属といった見方で見るのではなく、双方が納得のいく落としどころを上手く定めた例だといっていいだろう。
例えばこういったことがらが、北方領土問題についての硬直した発想を柔軟にしてくれはしないだろうか。